都内で行われた反原発デモで、原発反対を訴える黄色い傘を差しながら行進する人々（2012年1月22日撮影）。Toru YAMANAKA
【2月10日 AFP】東京都で原子力発電所の是非を問う住民投票を目指して署名活動を行っていた市民団体は9日、住民投票実施の条例制定を都知事に直接請求するのに必要な有権者数の50分の1（21万4000人）を上回る署名が集まったと発表した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け前年12月10日に始まった署名集めは9日が期限だったが、集まった署名数は25万人分を超えたという。震災後、日本国民の多くは原発の放棄、もしくは依存脱却を望んでいる。
原発稼働については、地元自治体の同意が前提とされている。現在、東電が保有する原発は福島第1、第2および新潟県の柏崎刈羽原発で、原子炉計17基のうち現在稼働中は1基のみ。東京都の住民投票は、これらの原発施設の可否を問うことになる。