アン氏は、ミャンマーは投資インセンティブの発表後、欧米や日本から多数の投資家を集めつつあるとし「ベトナム企業はこの機会を逃せば、他国の投資家に後れを取ることになる」と述べた。有望な投資分野として、農業、自動車生産、電子、水産業、観光、食品加工、消費財生産を挙げた。ベトナム企業の視察も増えているが、投資ライセンスを取得したのはわずかという。
最近のベトナム企業代表団とミャンマー政府高官との協議では、ミャンマー側が投資ライセンス発給にかかる期間を従来の6カ月から2週間に短縮したと述べた。税免除期間は5年間から8年間に、土地リース期間は30年から50年に延長されたという。
アン氏によると、ミャンマーで販売されるベトナム製品には現在、菓子、コーヒー、食品原料、ガス・磁気調理器がある。シンガポール系UOB銀行の信用状(L/C)を使って貿易決済が行われている。
昨年12月にはベトナム・ミャンマー間で政府レベルの協議が行われ、12の優先協力分野と共同投資事業が打ち出されたが、その後の進展は遅いという。企業レベルでは、石油採掘事業や稲作の試験事業が始まっている。ミャンマーは外資銀行の支店開設を許可していないが、ベトナム銀行を優先させる意向も示している。
■HCM市とヤンゴンが協力
ホーチミン市当局者は4月にミャンマー最大の都市ヤンゴンを訪問し、2都市間の協力文書に署名する予定だ。企業関係者も随行し、事業機会を探るワークショップに参加して現地パートナーを探すことになっている。
最終更新:2月7日(火)8時31分