政府は２８日までに、ミャンマー政府が日本に開発を委ねる方針を表明したヤンゴン近郊のティラワ港経済特別区（ＳＥＺ）について、最先端のインフラを備え た「スマートシティー」として開発する方針を固め、ミャンマー側に伝えた。パッケージ型インフラ輸出の新たなモデルと位置づける。数千億円規模の開発資金 については、円借款に頼らず、主に民間資金と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）融資などを活用しミャンマー企業と合弁で経済特区開発会社を設立する。
ミャンマーのテイン・セイン大統領は昨秋、日本に開発を委ねたいとの意向を表明。これを受けて日本側が検討した結果、ミャンマーの民主化を支援する観点 からも、全面協力する方針を固めた。ティラワ経済特区はヤンゴンから南へ約２４キロのヤンゴン川沿いに計画されており、総面積は２４００ヘクタールに上 る。
開発では、上下水道、道路などの整備にとどまらず、光ケーブルなどの情報通信網を張り巡らし、太陽光発電などを組み込んだ次世代電力網（スマートグリッ ド）を整備する計画だ。ハイテク関連など先端技術を持った日本企業を誘致。ミャンマーの幹部候補生を育成する研修施設を設けるほか、大学など教育・研究機 関も誘致し、東南アジアでも最先端の「スマートシティー」としたい考えだ。
政府筋によると、２月上旬にミャンマーを訪れた仙谷由人・民主党政調会長代行が、テイン・セイン大統領と会談し、野田佳彦首相の親書を手渡すとともに、ティラワ開発に関する日本側の方針を伝えた。
円借款については、すでに本格再開する意向をミャンマー側に伝えているが、日本向けだけで約４８００億円の延滞債務があるため、ミャンマー側はさらなる 借り入れには消極的とされる。このため、ティラワ開発にあたっては、ミャンマー側は土地を提供することで、開発会社に現物出資を行う計画だ。
野田首相は、昨年１１月にインドネシアで行われたテイン・セイン大統領との首脳会談で、ミャンマーの総合開発調査を実施する方針を説明。１月にミャン マーを訪問した枝野幸男経産相もミャンマー側に、インフラ開発、ビジネス環境整備、資源・エネルギー利用の３分野で全面支援する考えを明らかにしていた。