ジェトロの投資セミナーで基調講演するラオスのトンシン首相＝１６日、東京都港区
野田佳彦首相は１６日、ラオスのトンシン首相と官邸で会談し、ラオス南部の送電線網整備に向けて約４１億７０００万円の円借款供与で合意した。同国へのプロジェクト向け円借款は７年ぶり。両首相はラオスのインフラ整備などで協力を確認。日本政府は今後、首都ビエンチャンの都市開発や工業団地開発、インフラ整備なども支援する。アジアではベトナムやミャンマーなどが新たな投資国として注目されているが、隣接するタイの補完拠点としてラオスにも日本企業の関心が高まりそうだ。
円借款を供与するプロジェクトは、ラオス南部サバナケット県とサラワン県に約２００キロの送電網などを整備するもので、今後急増する同地域の電力需要を賄う。日本政府は同国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１１年見込みで８．３％増と高成長が続き、返済能力が高まったと判断して円借款を再開する。
また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が提案したビエンチャンの都市開発計画が同国の閣議で了承されたことから、日本政府はインフラ整備や工業団地建設などにも支援する方針だ。
首脳会談に先立ち、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催した投資セミナーで基調講演したトンシン首相は「ラオスは東西回廊の要衝にあり、アジア市場の懸け橋になる力がある」と投資の利点を強調。今後は、ベトナムのダナンからミャンマーを結ぶ東西回廊の結節点となるサバナケット県に経済特区や工業団地などを建設して外資を誘致し、産業振興や雇用拡大につなげる考えを示した。
ラオスは内陸国で、人口が約６００万と小国のため、投資先としては地味な存在だが、日本企業の進出実績もある。手術用縫い針製造のマニー（宇都宮市）は、アジアではベトナムをマザー工場としているが、これに加えミャンマーとラオスでも生産を始めている。メンズシャツ大手の山喜（大阪市中央区）も、タイ工場の製造ノウハウを生かしてラオスでシャツ縫製を行っている。
資源関連でも、三井物産や双日が同国のボーキサイトや銅の探鉱に乗り出している。特に、タイの洪水による部品供給網の寸断などで、タイやベトナムの「プラスワン」の進出先として関心が高まっており、ジェトロによると、ラオスの日本人商工会議所には約４０社が加盟しているという。（上原すみ子）