経団連は4日から9日まで、民主化が進むミャンマーと隣国のカンボジアに大型訪問団（団長・米倉弘昌会長）を派遣する。ミャンマーでは、テイン・セイン 政権発足後、米欧の投資規制解除や日本の円借款再開が進む中で「外資の受け皿が十分でない」（関係者）現状を踏まえ、人材育成のための奨学金制度創設など を提案する見通しだ。
参加者は約140人と、経団連の海外訪問団として過去最大規模で、経団連会長によるミャンマー訪問は初めて。副会長ら幹部約20人に加え、電鉄、保険、 非鉄金属など会員企業約40社の社長らが名を連ねる。各社は個別にも現地企業と商談を重ねる見通しで、これを機に一気に進出企業が増える可能性もある。
ミャンマーの民主化を受け、日本は同国向け延滞債権の一部を放棄した上で、今年3月末までに26年ぶりに円借款供与を再開する。米国も禁輸措置を解除するなど、ミャンマーへの投資環境整備が加速している。
