【シンガポール】
オランダ家電大手フィリップス・エレクトロニクスは、ミャンマーでコンシューマー・エレクトロニクス事業と医療機器事業を拡大することを検討している。ミャンマーは多国籍企業にとって急成長が見込まれる、アジアに残された数少ない市場の1つだ。
欧州連合（EU）が今週、ミャンマーに対する制裁措置を恒久的に解除したことを受け、フィリップスは同市場への進出を「加速」している。同社の東 南アジア諸国連合（ASEAN）および太平洋地域担当責任者、ハルジット・ギル氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、「これで具 体的な投資を検討することができるようになった」と述べた。
業務がコンシューマー・エレクトロニクスと照明、医療機器という3分野にまたがるフィリップスのような企業にとって、ミャンマーで台頭しつつある ミドルクラスは大きな成長機会を提供している。先月フィリップスがオープンしたコンシューマー・エレクトロニクス旗艦店第1号店では顧客の長い行列ができ た。同社は今後数カ月のうちにもう2店を開設する予定だ。
ミャンマーの都市はまた、急速に都市化が進むとみられる。ヤンゴンだけでも人口は現在の600万人から2020年には1000万人に膨れ上がる見込みで、住宅やオフィスの増加に伴って照明需要の増大も予想される。アイロンや掃除機などの基本的な家電需要も増えている。
だがそうした機会にもかかわらず、同社はミャンマー進出に際して「慎重なアプローチ」を維持している。同国では縁故主義と暴力的な宗教対立の問題が依然としてはびこっているからだという。
ギル氏は「通常の市場になるにはまだ時間がかかる」と考えている。また、最近イスラム教徒と仏教徒が衝突して40人の死者を出し、何千人もが住居を失うことになったマンダレー地区の暴動は「悲惨な状況だ」と付け加えた。
「（こうした衝突は）気分のよいものではなく、無視することもできないが、ここで事業を行うには避けられない問題だ」と述べ、それがミャンマー進出を「妨げるものではない」との見解を示した。
ミャンマー進出には大半の市場よりも「準備作業」が必要で、特に適切な提携先の選定に時間がかかったという。北米で事業展開している欧州の企業は 米財務省の「特定国籍業者（SDN）リスト」の制約を受けるが同社も例外ではない。このリストには旧軍事政権の関係者とみられる個人が百名ほど挙げられて おり、それら個人と取引することが禁じられている。
同社はまた、旧軍事政権の下、何十年も続いた資金不足によって立ち遅れているミャンマーの医療セクターを近代化させたいと考えている。ベッド数 1500床のヤンゴン総合病院の改修はミャンマー政府にとってもアウン・サン・スー・チー氏率いる野党の国民民主連盟（NLD）にとっても優先課題の1つ だ。
今月、同社は同病院にとって初めてのポジトロンCT装置を納入した。この装置は大半の病院にとって必需品で、癌や心臓病などさまざまな診断に使われる。
「改善というより、医療システムをゼロの状態から建て直す必要がある」とギル氏は考えている。
フィリップスはこの数週間内に、これらの装置を操作できるよう、放射線部門の病院職員を対象とした研修プログラムを開始する予定。また、今後数カ月で社員を増やす計画だ。
