早期の制裁解除を否定＝ミャンマー民主化で米次官補

 4月26日(木)12時4分配信

【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は25日、下院外交委員会の公聴会でミャンマー情勢に関連し、「制裁を解除するつもりはない」と述べ、全面的な制裁解除は時期尚早との見方を示した。
　キャンベル次官補は、ミャンマーの政治改革の影響が都市部や多数派のビルマ族が多く住む地域にとどまっていると指摘。少数民族の居住地域では、市民に対する攻撃や残虐行為が続いていると懸念を表明した。