2月9日(木)10時49分配信
平成23年中に「取り調べ監督制度」で発覚した問題のある取り調べは、全国の警察本部で延べ31件だったことが9日、警察庁のまとめで分かった。このうち、「やむを得ない場合を除く身体への接触」や「尊厳を著しく害するような言動」など4件については、23年5月に外国人容疑者の取り調べで暴行を加えるなどした大阪府警関西空港署の男性巡査部長=停職後、依願退職=によるものだった。
23年中は全国で158万4102件の容疑者の取り調べがあり、取調室を外部から透視鏡で視認したのは286万8381回に上った。問題の発覚経緯は「透視鏡による確認」が11件、「留置部門からの通報」と「容疑者・弁護士からの苦情申し出」がそれぞれ4件などだった。
取り調べ監督制度は21年4月からスタート。問題のあった取り調べは21年(4~12月)が延べ23件、22年中が延べ30件とほぼ横ばいとなっており、警察庁では「引き続き警察全体で適正な取り調べに努めていきたい」と話している。