ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表した。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる形になっており、不透明さも残っている。
施行細則は、外資の形態について１００％と合弁の双方を認め、合弁の場合の外資比率は３０～８０％と定めた。昨年１１月に成立した新たな外資法に明記されなかった最低資本金は、製造業が５０万ドル、サービス業などは３０万ドル、鉱物資源開発は１千万ドルなどとされた。
フランチャイズのみ可能だった外資の小売業参入も初めて認めた。このうちスーパーやショッピングモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れ た場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。
【マニラ＝藤谷健】
