［ワシントン ２２日 ロイター］
米商工会議所は２２日、政府の対ミャンマー制裁緩和を受け、企業幹部５０人が来週同国を訪問することを明らかにした。貿易や投資の機会を模索する。
商工会議所のアジア担当バイスプレジデント、タミ・オーバーバイ氏の声明は「今回の代表団訪問は重要な節目となる。２国間の経済関係正常化は大きく前進し、次の段階に引き上げる時期にきている」としている。
オバマ大統領は、昨年１１月に歴史的なミャンマー訪問を実現させた。その後、米主要財界人がミャンマーを訪れるのは初めて。
訪問団には、アグリビジネス、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、小売、通信、その他の分野の企業幹部が参加する。
参加企業は２０数社にのぼり、メットライフ＜MET.N＞、カーギル＜CARG.UL＞、フェデックス＜FDX.N＞、シェブロン＜CVX.N＞、ゼネラ ル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞、ターゲット＜TGT.N＞、ハネウェル＜HON.N＞、イーベイ ＜EBAY.O＞など。