ミャンマー外国投資法の説明会であいさつする日本商工会議所の岡村正会頭＝２０日、東京都千代田区
世界経済フォーラムの東アジア会議（通称・アジア版ダボス会議）が、６月５日から３日間の日程でミャンマーのネピドーで開かれることが２０日、明らかに なった。三菱商事の小島順彦会長などアジアの有力企業関係者や各国政府首脳ら数百人が参加する予定だ。
アジア版ダボス会議はスイスのシンクタン ク、世界経済フォーラムが保養地の同国ダボスに世界の政財官の要人を毎年集め、議論を繰り広げている年次総会の地域会議。２０１２年はタイのバンコクで開 かれ、ミャンマー最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏が軍事政権による軟禁解放後に初参加した国際会議として話題になった。
１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、ミャンマーは域内で開かれる国際会議のとりまとめ役になることもあり、アジア版ダボス会議の開 催で弾みをつけ、域内での存在感の拡大につなげることを狙っているとみられる。
ミャンマーは外資の誘致に力を入れ始めており、２０日には日本商工会議所が同国の外国投資法に関する説明会を東京都内で開いた。岡村正会頭は「民主化と 経済開放を積極的に進めているミャンマーは世界で最も注目を集める国だ」と強調し、来日中のミャンマーのカン・ゾー経済開発担当相は「天然資源の配分、民 間投資の促進、外資開放を柱にした国家開発の加速化にはパートナーが必要だ」と日本の官民に協力を呼びかけた。
外国投資法は１２年１１月に制定された新法で、外資企業が進出する際のルールを規定した内容。説明会に参加した約２００人の日本企業関係者からは送金や 合弁などをめぐる質問が相次ぎ、同国への関心の高さを示した。
（早坂礼子）
