写真は 岸田外務大臣と ミャンマー連邦共和国のカン・ゾー国家計画・経済開発大 臣と会談
(19日)https://www.facebook.com/Mofa.Japan
日本商工会議所は20日、都内で来日中のミャンマーのカン・ゾー経済開発担当相らを招き、同国の外国投資法に関する説明会を開いた。
岡村正会頭は「民主化と経済開放を積極的に進めているミャンマーは世界で最も注目を集める国だ。活発な質疑応答をお願いしたい」とあいさつ。カン・ゾー担当相は「天然資源の配分、民間投資の促進、外資開放を柱に国家開発を進める。加速化にはパートナーが必要だ」と日本の官民に協力を呼びかけた。
ミャンマーの外国投資法は昨年11月に制定されたばかりの新法で、外資が進出する際のルールを規定したもの。説明会に参加した約200人の日本企業関係者からは送金や合弁など具体的な細目に関する質問が相次いだ。
日商は昨年9月、ミャンマーに総勢130人の訪問団を派遣し、日本との投資協定の早期締結や外国投資法の改正を要望していた。同日の説明会はその成果のひとつ。