米通商代表部、ミャンマーからの輸入品の関税撤廃を検討

ロイター

米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行

［ワシントン　２３日　ロイター］

　米国は、マランティス米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表代行のミャンマー訪問を２４日に控え、同国との通商関係を見直し、同国からの輸入品に対する関税を撤廃する可能性がある。




ＵＳＴＲはミャンマーとラオスを一般関税優遇制度（ＧＳＰ）に加えることを検討している。ＧＳＰ下では１２８カ国および地域の輸入品最大５０００品目の関税を撤廃している。

マランティス代表代行は、ヤンゴンを訪れミャンマー政府や経済界関係者らと会談するほか、首都ネピドーも訪れる。