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米通商代表部、ミャンマーからの輸入品の関税撤廃を検討





ロイター
米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行


[ワシントン 23日 ロイター]

 米国は、マランティス米通商代表部(USTR)代表代行のミャンマー訪問を24日に控え、同国との通商関係を見直し、同国からの輸入品に対する関税を撤廃する可能性がある。




USTRはミャンマーとラオスを一般関税優遇制度(GSP)に加えることを検討している。GSP下では128カ国および地域の輸入品最大5000品目の関税を撤廃している。

マランティス代表代行は、ヤンゴンを訪れミャンマー政府や経済界関係者らと会談するほか、首都ネピドーも訪れる。


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