安倍晋三首相はミャンマーを５月に訪問し、テイン・セイン大統領と初の首脳会談を行う方向で調整に入った。５月25～26日が軸。政府筋が24日明 らかにした。実現すれば、日本の首相の訪問は、当時「ビルマ」と呼ばれていた１９７７年の福田赳夫氏以来約36年ぶり。首相自身の訪問により、民主化を後 押しし、政府開発援助（ＯＤＡ）を主体とするインフラ整備などの経済協力を加速させたい考えだ。
民主改革を進めるミャンマーは急速な経済発展を遂げ、国際社会の注目を集めている。首相は今月来日した同国最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と現地で会談することも検討する。軍政時代からミャンマーに影響力を持つ中国をけん制する狙いもある。
首脳会談では、日本企業の進出促進に向け、首相はインフラや投資環境の整備を急ぐ考えを伝える。最大懸案となるミャンマー政府と少数民族武装勢力の対立に関し、和解が実現すれば、支援を一層強化する方針も表明する。学校建設や農業技術支援を想定している。
首相は当初、５月25、26両日にソウル開催で調整していた日中韓３カ国首脳会談に出席する予定だった。尖閣問題で対立する中国が難色を示し、先送りが確実となったのを受け「首相の強い要望」（官邸筋）でミャンマー訪問を検討していた。
