欧州連合（ＥＵ）は２２日、ルクセンブルクでの外相理事会で、ミャンマー民主化の進展を評価し、武器禁輸を除き、同国に科していた全ての制裁措置を解除することを正式決定した。
政府関係者らの資産凍結やＥＵへの渡航禁止、林業、工業分野などでの貿易、投資の禁止などの措置が撤廃され、資源が豊富なミャンマーとＥＵの経済関係発展に弾みがつく。
ＥＵはミャンマーとの投資協定締結や２０１５年に予定される総選挙への支援も検討している。
外相理事会の声明は一方で、ミャンマー西部ラカイン州、北部カチン州での少数民族との和解を早期に実現するよう要請。少数民族に対する武力弾圧を懸念して、武器禁輸を継続したことを示唆した。
ＥＵは昨年４月に、武器禁輸を除く全てのミャンマー制裁措置を１年間停止することを決定。今年１月には同国の最大都市ヤンゴンにＥＵ代表部を設置し、関係改善を進めている。
（共同）