【ワシントン時事】クリントン米国務長官は6日、ミャンマー政府の改革を評価し、世界銀行や国際通貨基金(IMF)による経済支援に関する調査団派遣や限定的な技術支援を支持することを内容とする制裁緩和措置を取った。国務省が同日、発表した。
米政府は、人身売買被害者を保護するための国内法に基づき、国際金融機関の対ミャンマー支援に反対してきた。今回の措置は極めて限定的だが、国際機関を通じた対ミャンマー支援開始への一歩となる。
米政府は、人身売買被害者を保護するための国内法に基づき、国際金融機関の対ミャンマー支援に反対してきた。今回の措置は極めて限定的だが、国際機関を通じた対ミャンマー支援開始への一歩となる。