ミャンマー文民政権が民主化、市場開放を急速に進め、欧米も制裁解除に動くなか、ビジネス界が事業機会を探っており、ゴールドラッシュが始まっている。
特に動きが目立っているのは米国、ドイツ、日本の産業界。使節団の派遣などで、最大の商業都市ヤンゴンのホテルは満室状態が続いており、不動産価格、賃貸料も上昇している。
ミャンマーは軍事独裁の期間が数十年に及び、外国との経済交流が限られていたため、鉱業、エネルギーから、通信、観光までほとんどの分野が未開拓だ。
1月には投資家ジョージ・ソロス氏が同国を訪問。米国の実業界グループも今月、訪問する。日本からはJX日鉱日石エネルギー、日立製作所、東芝、大手商社、経団連、日本商工会議所の代表らが枝野経済産業相のミャンマー訪問に同行した。ドイツからは昨年12月、銀行や政府系投資会社の幹部が訪問した。
ノルウェー、ブラジル、ロシアの投資家もミャンマーに関心を示しており、中国、タイ、ベトナムなど近隣国はヤンゴンで見本市を開催した。
1月にミャンマーを視察した国際通貨基金（IMF）の調査チームは「ミャンマーの潜在性は大きく、アジアの次のフロンティアになる可能性がある」とし、天然資源、若い労働力の活用をアドバイスしている。