ミャンマー通信・郵便・電信省の幹部、Khin Maung Thet氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、通信事業の免許を新たに4件発行する法改正を検討しており、国内外の投資家を対象にする予定であることを明らかにした。同国では現在、海外の事業者が免許を取得することはできない。
法案は先月、司法長官に送付されており、承認が得られれば、さらに閣議や国会審議の手続きに進む見通しだという。
Khin Maung Thet氏は、「司法長官にはほかにも多くの法案が上げられている」とし、いつ承認が得られるかは不明だと指摘したが、もし法改正があれば「国内と海外両方の投資家に開かれたものになる」と語った。
西側諸国による経済制裁が続くなか、ミャンマーは他国に比べて遅れをとっている経済開発を促進し海外から投資を呼び込むため、政治犯の釈放を含むさまざまな改革を相次いで打ち出している。
野村グループの最近の調査によると、同国の人口は約6000万に上るものの、携帯電話の契約件数は200~300万件ほど。インターネットの利用者数も約11万件にとどまる。野村によると、ミャンマー政府は無線通信の浸透度を2015年までに人口の50％まで引き上げることを目指している。
ただ、通信市場が実際に海外に開放されるとしても、海外の事業者は慎重な姿勢を崩していない。予測が難しい司法制度に加え、電力や交通などインフラ整備が不十分なためだ。