三井物産は１２日、ミャンマーの首都ネピドーに駐在員事務所を開設する方針を明らかにした。現在、最大都市ヤンゴンに２人の駐在員を置いているが、現地政 府との関係強化を狙いに４月をめどに首都にも新たに事務所を設けることにした。ネピドーに事務所を置くのは、日本企業では丸紅に次いで２社目。三井物産は ミャンマーの駐在員を４人に増やし、過去に駐在員経験のある韓国法人の社長を派遣する。
ミャンマーは恒常的な電力不足に悩んでおり、今後、エネルギー分野などのインフラ投資の拡大が見込まれる。三井物産はこれを先行して開拓し、現地の豊富な天然ガスを利用した肥料プラントや発電所などの受注を目指す。
日本政府は欧米の経済制裁解除をにらみ、対外債務の返済方法を協議したうえで、ミャンマーへの円借款を２５年ぶりに再開する方針。これに伴い日本企業の進出意欲も高まっており、伊藤忠商事や双日も工業団地などの参入を計画している。