ロイターが１７日入手した文書によると、欧州連合（ＥＵ）は、来週にも武器禁輸措置を除くすべての対ミャンマー制裁措置を解除する見通し。「著しい改革のプロセス」を評価したためという。
ＥＵは１年前、大半の対ミャンマー制裁を１年間停止することに同意しているが、今回はさらに踏み込んで「武器禁輸措置を除く全制裁の解除」に同意する見通しとしている。
合意は大使レベルで成立したもので、２２日のＥＵ外相理事会で承認される予定。
実現すれば、天然資源が豊富で経済大国であるインドや中国と国境を接するミャンマーに欧州の企業が投資できるようになる。
文書は「ＥＵはミャンマーとの関係において新たな段階に入り、同国と持続的なパートナーシップを築く意思がある」と述べている。
